地震保険に入っていれば大丈夫、は間違いだ

TKグランクス株式会社の川原です。不動産歴約20年の現場から、住宅購入者が誤解しがちな「地震保険の落とし穴」について正直にお伝えします。

「地震保険に入っているから大丈夫」という言葉を、不動産の案内で何度も聞いてきました。だが、その保険の中身を正確に理解している人は少ない。仕組みを知らないまま入っていると、いざというときに想定外の結果になります。

地震保険は「実損補償」ではない

まず大前提を伝えます。

火災保険は実際の損害額に基づいて保険金が支払われます。だが地震保険は違います。損害の程度を4段階で判定して、その段階に応じた定額が支払われる仕組みです。

4段階の判定基準と支払い割合はこうなっています。

全損で保険金額の100%。大半損で60%。小半損で30%。一部損で5%。

そして、一部損にも満たない損害は保険金がゼロです。

3つの落とし穴

落とし穴①　全損でも家の価値の50%しか出ない

地震保険の契約金額は、火災保険の保険金額の50%が上限と定められています。

つまり、3,000万円の家を火災保険で3,000万円かけていても、地震保険は最大1,500万円しか入れられません。全損と認定されても、保険金は1,500万円です。残りの1,500万円は自分で用意するしかない。

落とし穴②　東日本大震災で一番多かった認定は「一部損」だった

東日本大震災の実績を見ると、被害を受けた物件の認定区分で最も多かったのは「一部損」です。

一部損で受け取れるのは保険金額の5%です。保険金額2,000万円の物件なら100万円です。ある程度の被害が出ても、ほとんど出ないという現実があります。

落とし穴③　一部損にも届かなければゼロ

建物の主要構造部の損害が時価の3%未満と判定された場合、保険金は一切出ません。外壁にひび割れが入った程度では認定されないケースが多い。「被害はあったのに出なかった」が実際に起きています。

地震保険は「生活再建の一助」だ

地震保険は「元通りに再建するための全額補償」ではありません。生活再建の一助です。

これを知らずに「保険に入っているから安心」で止まると、被災後に資金が足りなくなります。

住宅を購入するとき、以下を確認してください。

地震保険の上限額と補償内容を確認する。上乗せ特約で補償を厚くできるか確認する。液状化リスクが高いエリアは地盤保証と地震保険の両方で考える。

そして何より、耐震性能の高い家を選ぶことが、保険より先の話です。保険は最後の砦だ。砦を過信して、最前線を疎かにするな。

「保険に入っています」は最低条件だ

業者が「地震保険に入っていますから安心です」と言ったとき、それは最低条件を満たしているという話に過ぎません。

その先で、補償の上限・判定の基準・免責事項まで正直に説明する業者を選んでください。知識があることと、正直に話すことは別です。川原は後者を選んでいます。

住宅の購入前に保険・地盤・耐震について不安があれば、プロフィールのLINEからご相談ください。正直にお伝えします。

TKグランクス株式会社　川原 貴諒

宅地建物取引士／不動産歴約20年

大阪市西成区松一丁目6-15 ファニー・ハースト102

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