ハウスメーカーの長期保証は売却時に引き継げるか｜中古住宅購入前に知っておくべき保証の真実

「大手ハウスメーカー施工で30年保証付きです」

中古住宅の営業トークでよく聞く言葉です。しかしその保証、本当に有効ですか。新しいオーナーに引き継げますか。

保証書の存在と、保証が有効であることは全く別の話です。不動産歴20年の経験から、ハウスメーカーの長期保証にまつわる落とし穴をお伝えします。

そもそもハウスメーカーの保証とは何か

新築住宅には法律で最低10年間の保証が義務付けられています。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づくもので、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象です。

大手ハウスメーカーはこれに加えて独自の長期保証を設けています。積水ハウスの初期30年保証、大和ハウスの初期30年保証、ヘーベルハウスの初期30年・最大60年保証などが代表例です。

カタログや営業トークでは「30年保証」「60年保証」と大きく謳われています。しかしこの数字には重要な条件が隠されています。

落とし穴その1・定期点検を受けていないと保証が失効する

大手ハウスメーカーの長期保証は、定期点検を受け続けることが継続の条件になっています。

例えば積水ハウスは10年点検・20年点検を受けることが初期30年保証継続の条件です。点検を受けなかった場合、その時点から保証が受けられなくなります。

中古住宅として売り出されている物件の中には、途中で定期点検を受けなくなったものが少なくありません。「30年保証付き」と謳われていても、点検記録がなければ保証はすでに失効している可能性があります。

保証書があっても点検記録がなければただの紙切れです。

落とし穴その2・売却時に承継手続きが必要

ハウスメーカーの長期保証を売却時に新所有者へ引き継ぐには、各メーカーが定めた方法で新所有者の登録をしなければなりません。

この手続きを怠ると、せっかく継続していた延長保証が打ち切られます。不動産の売買においてこの手続きを説明できる仲介業者は多くないのが現状です。

売買成立後に速やかにメーカーへ所有者変更の届け出をしなければならないケースがあります。買主が知らないうちに保証が切れてしまうことも珍しくありません。

落とし穴その3・そもそも承継できないメーカーもある

さらに根本的な問題があります。保証の承継自体を認めていないメーカーが多いのです。

買主とハウスメーカーは直接の契約関係にありません。そのため「承継できない」としているメーカーが実際に存在します。各メーカーの約款を確認しなければ、承継できるかどうかすら分かりません。

「30年保証付き」という言葉だけで判断するのは危険です。

逆に考えれば・保証が本物の付加価値になるケース

落とし穴ばかりをお伝えしましたが、逆に考えれば答えが出ます。

点検記録が揃っていて承継手続きが可能な物件は本物の付加価値です。同じ築年数・同じエリアの物件と比べて明確な差別化になります。

売主にとっても同じです。定期点検を継続してきた家は証明できる価値があります。売却時に「保証継続中・点検記録あり」と堂々と言える物件は市場での競争力が高くなります。

保証を維持し続けてきた売主の努力は、正しく評価されるべきです。

中古住宅を買う前に確認すべき3つのこと

ハウスメーカー施工の中古住宅を検討している方は、以下の3点を必ず確認してください。

1つ目は保証書と点検記録の有無です。保証書があるだけでなく、定期点検が継続して行われてきた記録があるかを確認してください。

2つ目は承継手続きの可否です。そのメーカーの保証が新所有者への承継を認めているかどうかを、仲介業者を通じてメーカーに確認してください。

3つ目は承継に必要な手続きの内容です。売買成立後いつまでに、どのような手続きが必要かを事前に把握しておいてください。

まとめ

ハウスメーカーの長期保証は、条件次第で中古住宅の大きな付加価値になります。しかし点検記録がない・承継手続きが行われていない・そもそも承継できないという3つの落とし穴があります。

「保証付き」という言葉だけを信じて買うのではなく、書類と記録を確認した上で判断することが大切です。

大阪で中古住宅の購入・売却をご検討の方は、保証の確認も含めてお気軽にご相談ください。

TKグランクス株式会社
代表取締役CEO　川原 貴諒