地盤保証に入っているから大丈夫、は本当か

TKグランクス株式会社の川原です。不動産歴約20年の現場から、住宅購入者が誤解しがちな「地盤保証の落とし穴」について正直にお伝えします。

「地盤保証に入っていますから安心です」という言葉を、不動産の案内でよく聞きます。だが、その保証の中身を正確に理解している人は少ない。保証書の裏を読んだことがあるか。今日はその話をします。

地盤保証が守るのはどんな場合か

地盤保証が対象にしているのは、「通常の状態で不同沈下した場合」だけです。

不同沈下とは、建物が均等に沈むのではなく、一部が沈んで傾く現象のことです。地盤の設計・調査・施工に問題があった場合に、保証会社が修補費用を負担します。

つまり地盤保証は、「地盤会社の仕事に問題があったときの保証」です。それ以外のほとんどのケースは、対象外になります。

免責になる場合がある

地盤保証には免責事項があります。以下の場合は原則として保証が出ません。

・地震・液状化・台風・洪水・津波・噴火などの天災が原因で建物が傾いたり沈んだりした場合

・隣地の大規模な工事が原因で自分の家が沈んだ場合

・建物を無断で増築・改修して、それが原因で沈んだ場合

・傾きの基準に満たない場合（3メートル以上離れた2点で15ミリ以下の高低差の場合）

「地震で液状化して家が傾いた」は、地盤保証では補償されません。地盤保証は天災の被害を補償するものではないからです。

液状化エリアは特に注意が要る

液状化ハザードマップで「液状化リスクが高い」と表示されているエリアで土地を買う場合、地震が来て液状化したとしても、地盤保証からの補償は出ません。

一方で地震保険も、主要構造部の損害が時価の3%未満と判定された場合は保険金がゼロです。「地盤保証もある、地震保険もある」という状態でも、液状化による被害がカバーされない可能性があります。

この事実を契約前に説明しない業者がいます。川原は必ず説明します。

地盤保証に入ることは最低条件だ

誤解しないでほしいのは、地盤保証に入らなくていいという話ではありません。入っていないよりはるかにいい。地盤の設計・施工に問題があった場合の保証は、住宅購入における重要なセーフティネットです。

ただし「地盤保証に入っています」の一言で安心させて終わりにするのは不誠実です。その保証がどこまでカバーしていて、どこからはカバーされないのかを正直に説明することが、プロの仕事です。

購入前に確認すること

・地盤保証の保証期間と保証範囲を書面で確認する

・液状化ハザードマップで対象エリアのリスクを確認する

・地震保険と地盤保証の両方で、想定されるリスクに対してどこまでカバーできるかを整理する

・地盤改良工事の有無と、その工法・深さを確認する

そして最も大事なこと。耐震性能の高い家を選ぶことが、保証や保険より先の話です。保険と保証は最後の砦であって、最前線ではない。

最後に

業者に「この地盤保証、液状化はカバーされますか」と聞いてみてください。即答できない業者、あるいは「大丈夫です」と曖昧に答える業者には注意が必要です。

土地・住宅の購入前に地盤や保証について不安があれば、プロフィールのLINEからご相談ください。正直にお伝えします。

TKグランクス株式会社　川原 貴諒

宅地建物取引士／不動産歴約20年

大阪市西成区松一丁目6-15 ファニー・ハースト102

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