固定資産税の起算日、関東と関西で違う理由|大阪の宅建士が解説
西成区の不動産売却|長屋・空き家・相続物件の査定と売り方
レンタル上司とは何か。不動産業界で「上司を借りる」という選択肢
レンタル上司とは
レンタル上司とは、社員として雇用するのではなく、必要なときに相談できる外部の上司を月額で持つ仕組みです。
当社(TKグランクス株式会社)が、不動産業界向けに「不動産レンタル上司」という名称でサービス提供しています。
対象は、独立したばかりの不動産業者、賃貸専門から売買に参入したい会社、宅建業免許を取得したものの動かせていない異業種の会社など、「社内に判断を確認できる上司がいない」事業者です。
なぜ「上司」なのか
コンサルタントでも、顧問でも、講師でもなく、上司という言葉を使っています。理由は、提供しているものが助言ではなく確認だからです。
会社員時代を思い出してください。上司の一番の役割は、教えることではありませんでした。「これ、どうしましょう」に答えることでした。
判断に迷ったとき、隣に聞ける人がいる。独立すると、これが丸ごと消えます。知識は調べられますが、自分の判断が合っているかは、調べても分かりません。
レンタル上司が埋めるのは、この「確認の不在」です。
具体的に何をするのか
LINEでの案件相談、Zoomでの定期相談、契約前の書類整理、週1回の課題と添削。プランに応じて、実案件への同行や若手営業の教育も行います。
進め方は全プラン共通です。
現状を聞く。到達点を本人が決める。週1で課題。できるまで戻る。実案件で確認。
教えて終わりにはしません。「何ができたら卒業か」を最初に本人が決め、そこに到達したら卒業です。期間の定めなし、いつでも解約可能、違約金なし。囲い込まないことを設計に入れています。
雇用・外注との違い
経験者を1人雇えば、月30万以上の固定費がかかります。そしてその人が辞めれば、体制はそこで終わります。
案件を他社に外注すれば、コストは抑えられますが、社内に判断できる人が育ちません。売買を強化したくなったとき、また一から始めることになります。
レンタル上司は、その中間です。月額15,000円からで、判断の型を社内に残すことを目的にしています。借りて、学んで、卒業する。それが前提の設計です。
誰が「上司」なのか
代表の川原貴諒が担当します。宅地建物取引士、不動産歴20年。注文住宅・分譲・造成・賃貸・売買仲介のすべてを経験してきました。
判断の基準はひとつです。悪い情報ほど先に伝える。判断材料を全部渡して、決めるのは本人。この姿勢を、サービスでもそのままお渡しします。
よくある質問
Q. 関西以外でも利用できますか
LINE・Zoomでのサポートが中心のため、全国からご利用いただけます。
Q. 実務経験が全くなくても大丈夫ですか
問題ありません。全30単元のカリキュラムを、現在地に合わせて組みます。
Q. 解約に条件はありますか
ありません。期間の定めなし、違約金なし、日割り精算です。
導入事例一覧へ戻る